情報セキュリティトピックセミナー『日本国内でビジネスを行う際の個人情報保護と法規制~個人情報の保護に関する法律と一般データ保護規則(GDPR)の留意点~』

特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム

情報セキュリティトピックセミナー

日本国内でビジネスを行う際の個人情報保護と法規制
  ~個人情報の保護に関する法律と一般データ保護規則(GDPR)の留意点~

開催日程 平成30年8月27日(月)  18:30~20:30(受付開始:18:00)
会場 情報セキュリティ大学院大学  3階  303教室
横浜市神奈川区鶴屋町2-14-1  地図
(横浜駅きた西口徒歩1分)
講師 弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士 日置 巴美氏
(東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員)
 https://www.uslf.jp/archives/portfolio_item/hioki
内容 個人情報保護は、データの流通・活用が国境を越えて行われることによって、一国の法令のみに対応することでは足りず、他国の法令に違反する状態とならないよう留意する必要がある。例えば、日本で主としてビジネスを行っている者が、日本法が適用されることは容易に想定できるとしても、一般データ保護規則(GDPR)の適用がある(当局に問題を指摘されることを含む)ことまでは想定していないことが多いのではないかとの懸念がある。
本セミナーにおいては、企業における一般データ保護規則(GDPR)の適用が問題となる身近なケースを踏まえつつ、企業が日本法・一般データ保護規則(GDPR)の双方を意識した対応をなし得るよう、両法令のポイントを解説する。
定員 40名(先着順)
参加費 無料
実施主体 情報セキュリティ大学院大学
特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム
後援 横浜市経済局
参加申込・
問合せ先
電子メールまたはFAXにて下記宛先にお申込みください。
  • 電子メール:氏名、氏名ふりがな、所属団体企業名を本文に入力して送信してください。
  • FAX:このページを印刷して、必要事項をご記入の上、送信してください。
NPO情報セキュリティフォーラム  事務局(担当:廣瀬)
TEL:045-311-8777  FAX:045-311-8747
  メール:isef@isef.or.jp
(8月27日開催) セミナー参加申込書
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